2015年4月12日付で、大阪市へ日本雑誌協会人権・言論特別委員会委員長名の「大阪市ヘイトスピーチ条例要綱（案）への意見」を提出しました。要旨は以下の通りです。

1.定義について
「ヘイトスピーチ」の定義が「人種」「民族」的な問題に限定されているが、広く「マイノリティ」の人々に対する行為とするべきではないか。

2.「大阪市ヘイトスピーチ審査会」について
市長の付属機関としての「ヘイトスピーチ審査会」を第三者機関的な位置づけとし、独立性を高め、政策に対する発言力を高めるべきではないか。

3.表現の自由の保障規定について
　表現の自由については、「雑則」に規定せず、一般の条文とし、「表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」ではなく、「侵害してはならない」にすべきだ。
　また、報道等の除外規定も盛り込んでほしい。

4.条例の今後について
　今回、直截な罰則規定を盛り込まなかった点は評価する。今後も人権救済に重点を置いた慎重な対応をしていただきたい。