「雑誌人権ボックス」（MRB）　日本雑誌協会の人権問題への取り組み

日本雑誌協会は、加盟各社の合意の下に、各雑誌記事における人権上の問題での異議・苦情の「申し立て受付窓口」を設置しています。

21世紀は“人権の世紀”といわれる現在、雑誌業界として人権問題に更に一歩踏み込んだ総合的な取り組みが必要との認識からです。

もとより雑誌メディアは社会的使命として、公権力の情報独占を許さず、政治の腐敗、あらゆる権力・権威の横暴を明らかにするための取材をし、記事を通して広く国民の知る権利に応えてきたという自負もあります。この民主主義の柱である「言論・表現・出版の自由」を具現するメディアとしての役割も果たしてきました。しかし、雑誌メディアの性格から、地位、名誉、金銭などに関わる人や組織の欲望や行動をより深く掘り下げ、事件の真相を追ってゆくなかで、時として「人権」に触れる機会もなしとしません。

記事上の人権問題に関わる当事者あるいは直接の利害関係人からの異議・苦情の申し立てがあれば当該発行元にフィードバックされ、各社が誠意ある対応をいたします。当面は、専用ファックスと文書に限って受けることになります。

日本雑誌協会では、当協会加盟各社発行の雑誌記事における人権上の問題に関わることで、異議、苦情の申し立てを、当人あるいは直接の利害関係人の方からのみ受け付けています。

つきましては、下記の記載事項を明記の上、ＦＡＸまたは文書にてお送りください。

後日、当該編集部ないし責任者より２週間以内に連絡させていただきます。

※当協会では、電話での対応は行いませんので、ご了承ください。