2010年12月1日
社団法人日本雑誌協会
理事長　上野　徹

　平素は、雑誌出版界に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
　社団法人日本雑誌協会（加盟95社、上野徹理事長・文藝春秋会長）は、日本文藝家協会、日本写真著作権協会と共同で策定した雑誌デジタル配信「権利処理ガイドライン」をホームページに12月1日にアップいたしました。

雑誌デジタル配信「権利処理ガイドライン」とは

　紙の雑誌の制作において、著作の依頼時にデジタル配信の権利処理を一括して行い、雑誌の発売日の翌日起算で1か月から3か月間、著作者に権利を出版社に預けていただく、いわゆる信託的譲渡の法形式を基にしている。雑誌社・編集部は、その間、出版社・編集部は主体的かつ機動的にデジタル配信等が行え、著作権の侵害に関しても権利者として対応できる仕組み。
　本年4月に雑誌協会が文藝家協会、写真著作権協会に提案し、3団体で話し合いを積み重ねて10月までに合意に達した。デジタル化の進展に伴い新しいデジタル雑誌の創出によって雑誌の場を維持、活性化することが主眼。